株式会社エヌオーイー

海外パッケージツアー海外出張

ニュースリリース

NOE、自社基幹システムの一部を販売へ−業務渡航関連機能を別会社設立で
(日刊トラベルビジョン 12月22日号掲載)

エヌオーイー(NOE)は、自社の基幹システム「トラベル・エボリューション(通称:トラボ)」のうち、業務渡航に関するシステムの販売を開始する。2009年1月5日にシステムと同名の新会社「トラベル・エボリューション」を設立し、代表取締役社長にはNOE常務取締役の小山文宏氏が就任する。新会社にはNOEとトラボの開発を担当したアジェンダが出資する。すでに10社以上の旅行会社に対して営業活動を開始し、そのうち7社ではプレゼンテーションも終え、数社は見積もりの段階という。コア・ターゲットはユーザー数が50名から100名程度の旅行会社で、営業目標は「まずは2社以上」をめざし、「NOE本体に貢献できるようにしたい」考え。

トラボは、業務渡航、ホールセール、直販とNOEの全分野をカバーし、販売や予約、生産、顧客管理など旅行関連の全業務に使用するために開発しているもので、ホールセール関連機能は2009年1月、添乗員付きの主催旅行は2009年秋ごろの稼動を予定している。販売を業務渡航のシステムに限定した理由は、レジャーは各社ごとに業務フローが異なり、販売する上でカスタマイズが必要であるのに対し、レジャーは業務フローが似通っており、対応が比較的容易なため。

当初、トラボの販売は計画していなかったが、導入後「業務効率が確実に改善」したことから販売可能と判断した。業務効率は、例えば予約作成など1つの作業を完了するために必要なボタン操作が、以前と比較して3割から4割減少したという。小山氏は、「トラボは旅行会社が現場のために作った『かゆいところに手が届く』システム。営業や管理職にも役立ち、他社からも良くできていると評価されている」とアピールする。

販売戦略については、航空会社のゼロコミッション導入の流れの中で、旅行会社が迫られる経費削減と業務効率化をトラボが実現できることから、「今だからこそ必要」であることを訴えていく。小山氏は「厳しい環境の中で、トラボを使って財務体質を改善してもらえれば」と語る。販売後の保守やアフターケアの体制については、アジェンダの技術サポートを得ながら確実に提供する計画。また、将来的にはIT・システム関連の専門部署を持たない旅行会社から業務を請け負う事業も展開したいという。

==参考記事== アジェンダ、旅行会社向けソフト販社 法人の業務渡航管理
(日本経済新聞(北海道版)) 12月27日号掲載

ソフト開発のアジェンダ(札幌市、松井文也社長)は中堅旅行会社のエヌオーイー(NOE、東京・港、林田建夫社長)と共同で、旅行会社向けのソフト販売会社を2009年1月に設立する。NOE向けに開発したシステムを汎用性の高いパッケージソフトとして商品化した。
2009年1月5日付で設立する新会社はトラベルエボリューション。資本金は2000万円で、約8割をNOEが、残りをアジェンダが出資する。本社はNOE内に置き、NOEの小山文宏常務が社長に就く。
トラベル社は、出張など法人取引先の業務渡航に特化した管理ソフトを販売する。個人や団体旅行と異なり、航空券や宿泊の日程を個別に設定できるほか、商用ビザ(査証)の申請など一連の手続き管理が容易になる。NOEでは同システム導入で業務効率が3―4割改善したという。
従業員50―100人の中堅旅行会社や、大手企業が主に社員の出張手続きのために持つ旅行子会社が対象。価格は2500万―3000万円で、販売価格の一部をアジェンダが受け取り、既存システムとの連携など仕様変更もアジェンダが受注。まず初年度2件の販売を目指す。トラベル社を通じ、アジェンダの既存の商品も販売する計画だ。

ニュースリリース一覧